草津市と草津市議会は共同で「草津市気候非常事態宣言」を行い、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボンシティ」を表明しました。
12月17日（金）、市議会11月定例会閉会の終了後に共同宣言式が行われ、伊吹達郎市議会議長と橋川渉市長が共同で宣言を行いました。
これは、地球温暖化による気候変動に対する危機意識を市民のみなさんと共有し、また市をあげて脱炭素社会の実現に向けた行動目標を示すためのものです。
なお、議長と市長の共同宣言は、西日本では初となります。
これまで草津市では、
- 2007年度に、「愛する地球のために約束する草津市条例」を制定。
- 2009年度に、「草津市地球冷やしたいプロジェクト」を策定。また、地域ぐるみで地球温暖化対策を進めるための組織として「草津市地球冷やしたい推進協議会」を設立。
というように、市民や事業者、団体などと市の協働による、地球温暖化対策への取り組みが行われてきました。
今回の草津市気候非常事態宣言では、これまでの取り組みを踏まえた上で、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、より取り組みを進めることが盛り込まれています。
草津市気候非常事態宣言
～ 2050カーボンニュートラルへの決意 ～
近年、世界各地で、地球温暖化の影響による異常気象が相次いでいます。2015年に採択された「パリ協定」では、産業革命前からの気温上昇を、2℃未満とすることを目指し、1.5℃までに抑える努力を続けていくとしています。日本は、この目標を踏まえ、2020年10月に、「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラル」を目標に掲げました。
草津市には、市民、事業者、団体等と市役所の協働により、地域の地球温暖化対策を進めてきた歴史があります。2007年には、「愛する地球のために約束する草津市条例」を制定して、みなさんと市長が地球のために約束する協定を結ぶことで、協力し合って地球温暖化を防ぐとともに、その後、気候変動に適応するための仕組を作りました。また、2009年には、私たちがそれぞれの枠組を超えた協力体制のもと、地域ぐるみで地球温暖化対策を進めるための組織として、「草津市地球冷やしたい推進協議会」を設立して、様々な取組を行ってきました。
気候変動による危機が迫るなか、今一度、私たち一人ひとりが脱炭素社会づくりに向けて自らの役割を確認し、より積極的な行動に移す時が来ています。そこで、草津市は、SDGsの理念を踏まえ、それぞれの役割の中で取組をさらに進めるとともに、共に協力し合うことで、2050年カーボンニュートラルの実現を目指して、ここに草津市気候非常事態を宣言します。
令和3（2021）年12月17日
草津市長 橋川 渉 草津市議会議長 伊吹 達郎
気候変動による危機に対処するためには、ひとりひとりが「何が出来るか」を考え、行動に移していくことが大切です。
